部・課はグループ、チームに再編、組織全体としては半分に集約した。さらに東南アジアでの生産販売を担当するＩ・Ｉ・Ｄジャパンなど子会社を三社設立した。事業部制スタートからわずか三年で見切りを付けたのは、売り上げが伸び悩む一方で販売費及び一般管理費（販管費）が上昇して、経営体質が悪化していることに気付いたからだ。同じ百貨店に事業部ごとの担当者が別々に出入りするなど無駄が多かった。本社組織のスリム化、経営の簡素化、情報の直線的な流れ、同社の狙いはこの三点に集約される。今後アパレル市場が拡大しないという前提に立ち、その中でどうやって収益を上げていくか、効率型経営への転換を図る挑戦だ。ただ、予想外の不況の長期化で、93年6月中間決算では十三億円の経常赤字を計上、苦戦が続いている。